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所得税法、租税特別措置法改正

 平成20年初頭は与野党攻防の中、ガソリン暫定税率で国会が紛糾。ようやく、平成20年4月30日に衆議院で再可決により成立した法案の中に平成20年度所得税法改正があります。 この改正により、従来、税務署への「支払調書提出」が行われていなかった、個人のFX取引(店頭デリバティブ取引)について、金融商品取引業者等に対し 「支払調書」の提出義務が課せられました。詳しくは財務省のホームページに詳細な解説があります。

 財務省:所得税関係のその他の改正

 上記リンクのうち、「八 先物取引の差金等決済に係る告知制度及び支払調書制度の整備」が該当する部分です。

施行日

 法案が国会で可決成立したのは、平成20年4月30日ですが、実際に法令が施行されるのは所得税法の付則により、平成21年1月1日以降の個人のFX取引(店頭デリバティブ取引)となります。

支払調書とは

支払調書とは国が定める法定調書です。財務省・国税庁により数十種類が規定されており、FX取引(店頭デリバティブ取引)の支払調書も法定調書に含まれます。 国税庁のホームページに全書式が掲載されています。

国税庁:法定調書関係

上記リンクのうち、「先物取引に関する調書(同合計表)」が該当する部分です。

いつ・だれが・なにをするのか

 先物取引の差金等決済があった日の属する月の翌月末日までに

 商品取引員等又は金融商品取引業者等は

 取引内容等を記載した支払調書を税務署に提出します。

 支払調書の提出義務者は、顧客である個人ではなく、商品取引員等又は金融商品取引業者等です。

商品取引員等又は金融商品取引業者等とは?

 商品取引員等又は金融商品取引業者等とは、取引しているFX取引を扱っている証券会社や銀行のことです。

なお、税金に関する法律的な解釈等につきましては、有資格者である税理士又は取引先の金融機関にご相談ください。

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