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何が提出されるのか

 支払調書の様式に沿った内容が提出されます。つまり、住所、氏名、先物取引の種類、決済の方法、決済損益の額、決済日などです。 損でも得でも、FX取引で決済が行われた場合は支払調書が提出されます。法定調書はA6サイズの用紙ですが、多くの場合は商品取引員等又は金融商品取引業者等 所轄税務署に対し電子的な方法で提出が行われます。

 先物取引に関する支払調書様式を別ウインドウで表示

 上記リンクは国税庁が定める、先物取引に関する支払調書様式です。

いつの取引から提出されるのか

 法律の施行は平成21年1月1日です。従って、1月1日以降にFX取引の決済が行われた場合は、その取引内容が支払調書の様式に沿った形で 税務署に提出されます。法令では1年に1度、所轄税務署に提出することになっていますが、毎月提出することも認められています。 FX取引は店頭デリバティブ取引の中でも群を抜いて取引件数が多いため、毎月税務署に提出されると考えた方がいいでしょう。

スワップで得た収益はどうなのか

税務署員でも税理士でもありませんので、詳しいことはわかりませんが、法律上、支払調書の提出対象は「差金等決済」です。 しかしながら、「差金等決済」の定義は「等」がつくことから幅広いと考えられ、スワップなどで定期的に金銭を得ている場合は、 その内容が提出されることも十分に考えられます。

国税庁:法定調書関係

上記リンクのうち、「先物取引に関する調書(同合計表)」が該当する部分です。

くりっく365はどうなのか

 くりっく365は東京金融取引所による「市場デリバティブ取引」です。「市場デリバティブ取引」は既に支払調書提出対象となっています。 この税制改正で新たに支払調書の提出義務が生じたいのは、FX取引のうち、くりっく365以外の取引と考えられます。 大阪証券取引所による「市場デリバティブ取引」も同様に支払調書提出対象です。

最初の提出はいつか

 先物取引の差金等決済があった日の属する月の翌月末日までに提出します。一番最初の提出は、平成21年1月中の取引を2月末までに提出することになります。 支払調書の提出義務者は商品取引員等又は金融商品取引業者等ですので、個人の方が自ら税務署に提出するわけではありません。 黙っていても、税務署に提出されます。

なお、税金に関する法律的な解釈等につきましては、有資格者である税理士又は取引先の金融機関にご相談ください。

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